由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第123号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、ＩＰ電話等の多重情報伝送施設機能の廃止等により、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第123号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、ＩＰ電話等の多重情報伝送施設機能の廃止等により、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、全般的事項として、事務事業の必要性や事業効果等の視点から厳しく洗い直し、効果の低いものや所期の目的を達成したものは廃止等すること、経費の節減、合理化に努め、基本的に前年度予算額の一般財源の範囲内で所要額を見積もること等を指示しております。
次に、議案第123号ＣＡＴＶセンター条例の一部を改正する条例案でありますが、これは多重情報伝送施設機能の廃止等による運用の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第124号一般廃棄物最終処分場条例の一部を改正する条例案でありますが、これは東由利一般廃棄物最終処分場の廃止に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。
考え方によっては、当矢島スキー場がユースプラトーの廃止等で、宿泊施設はなくなったわけでありますけども、逆に言うと、身近な、そして身動きの取れる運営が可能になったということも言えるのかなあと思います。営業時間や、そしてメリハリのある特典等を誘客に結びつけられないものかと考えています。 そこで、これまでの（１）経営戦略の実効性をどう考えるかについて伺うものであります。
また、家族介護用品支給事業費の一般会計への移行経緯について質疑があり、当局から、国から、本事業を介護保険制度における交付金の対象外とすることが示され、廃止等の検討をするよう通知があったため、今後は一般会計に移行し、一般財源で事業を継続していこうとするものである、との答弁があったのであります。
次に、2款1項9目情報管理費における行政手続等デジタル化推進事業について、押印廃止等を含めたデジタル化の推進についてただしております。 これに対し、押印廃止については、押印を廃止できる手続を根拠法令等に基づき確認し、その上で関係例規の改正等を行ってまいりたい。
改正理由は、提案理由で申し上げましたとおり、法律の改正によりまして、住民票及び戸籍の附票の記載等に係る本人確認情報の保存及び提供の範囲の拡大、通知カードの記載事項変更手続等の廃止等の措置を講じることになったために、規定の整備を行うものということになります。
都市計画道路の廃止等、計画変更決定に向けた手続の見通しについて伺います。 （２）石脇地区道路見直し計画について。 一般質問や会派提言で再三質問してきておりますが、石脇通線は平成27年の交通行動アンケートなどでも道路整備の必要箇所の要望が、本荘地域で最も高く2,217回答がありました。
このため、事業者の名称や所在地の変更、給水装置工事主任技術者の専任の有無、休廃止等の事業実態の把握ができず、不良工事なども発生している現状がありました。このような課題に対応するとともに、指定給水装置工事事業者の資質の維持向上を図ることを目的に、給水装置工事事業者の指定について５年の更新制度を導入する法改正が行われたところでございます。
◎健康福祉部長（齊藤修） 契約者との建物物件の原形復旧といいますか、契約の内容に沿った形の返す方法並びに条例の廃止等もございますので、条例の廃止については、できればそういう方向が定まったとすれば12月にでも上程すべきかなとは思ってございます。 ○議長（黒澤芳彦） 18番 中嶋 洋子議員。 ◆１８番（中嶋洋子） 今、満了に当たりまして、契約書のことをお話しされました。
次に、多様な市民による意見交換で目標達成に導いてはいかがかについてでありますが、個別施設計画の策定過程において公共施設等の縮減目標達成に向けた施設の存続、廃止等の方向づけをするため、個々の施設の現状や将来に向けた課題等を整理した上で、市民の皆様の御意見をお伺いすることとしており、その手法については、他市の事例も参考にしてまいりたいと考えております。
これは、規定給水装置工事事業者の資質の維持向上及び事業者の休廃止等の状況を確認するもので、更新手数料につきましては、指定手数料と同額の１件つき１万円とするものでございます。 なお、この条例は令和元年10月１日から施行するものでございます。 以上で議案第79号の提案理由の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 議案第80号について、阿部総務部長。
老朽化が進む中、施設管理をする上で、先を見通した統合、廃止等が重要になってくると思います。平成29年３月に公共施設等総合管理計画が策定され、その中の適正化方針では2046年度までに全体の３割強の削減を目指すと目標を掲げております。現在は、各施設の個別計画を策定中であると思われますが、以前一般質問の答弁で30年度中の策定、公表と発言されておりますので、現時点での進捗状況をお聞かせください。
ただ、この部分につきましては、農水省の方で来年度以降、ため池の重点整備ということで、かなり今まで上限を定めていたもの、それから対象にならなかった小さなため池の廃止等についても補助を拡充していきたいという考え方を示しておりますので、その分についてはこれから国の方から資料等出されると思いますので、細かい部分についても対応が可能なのではないかと感じているところであります。
それに続いて、この近くの観光関連施設の休止、廃止等が続いております。このような状況が長引くと、この温泉郷の衰退が懸念されます。活性化を図るため現在どのような取り組みをしているものか、お尋ねをいたします。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） 黒澤一夫議員のご質問にお答えいたします。
本施設につきましては、建物や設備の老朽化が進んでおり、今後運営を長期間継続するには修繕や更新等の費用が必要になること、一方、デイサービス事業は、民間による整備が進められ利用者の受け入れに余裕があることから、廃止等に向けて検討したい旨を６月定例会に御報告しておりましたが、その後、さらに施設の状況確認を進め、検討を行った結果、本施設は新たな設備投資を行うのでなく廃止の方向で進めることとし、指定の期間を２
次に、監査委員からの審査意見書に関し、「総合計画等に基づいて進められる施策・事業の評価とそれに伴う見直しや廃止等が適切に行われる、より明確な仕組みづくりについて研究し、取り組みを進められたい。」
このようなことから、能代市東デイサービスセンターについては大規模な補修を行わず、廃止等に向けて検討したいと考えている。そのため、30年４月からの指定管理者の指定期間を２年間として、今年度選定手続を進めたいと考えている、との報告があったのであります。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手） ○議長（武田正廣君） 次に、産業建設委員長 藤田克美君。
計画は、個別の公共施設について第１期個別施設計画期間におけるあり方、具体的には、存続・廃止等を施設所管部署、部長等会議などで検討し、協議及び調整を経て決定するという予定であります。なお、廃止等の方針とする施設については、特に利用者など関係者と十分な協議を行いながら慎重に対応をします。
次に、議案第16号鹿角市大湯財産区管理会条例等を廃止する等の条例の制定についてでありますが、本案は、鹿角市大湯財産区の廃止に伴い、関連する条例を廃止等するため、条例を制定するものであります。 本案の審査に当たり、各委員から出されました質疑、意見等の主なる内容について申し上げます。